火災保険は年末調整で控除できる？

新居を購入した時、給与所得者(サラリーマン)であれば、
年末調整の損害保険控除が適用されるため、損害保険の
一つである火災保険も控除対象となります。

しかしこれは、2007年以前のことで、2007年の大規模な
法改正により火災保険は損害保険控除から除外されて
しまいました。

名称も「地震保険料控除」に改組されました。

これは、その他損害保険に比べ地震保険への加入状態が
良くないために行われた改変で、2007年以降に契約した
火災保険には当然適用されません。

ではこれまでの損害保険料控除はどういった仕組み
だったのでしょうか。

また、2007年以前に契約した火災保険はどうなってしまう
のでしょうか。

◇これまでの火災保険と年末調整控除◇

火災保険料の控除の仕組みですが、火災保険はそもそも
新しく家を建てたり、マンションを購入する際住宅ローンを
組む際、加入が義務付けられています。

住宅ローンと一緒で、長期契約が基本となっており
その場合保険料の支払いは数十年分を一括で支払うこと
になります。

例えば20年分火災保険を契約(20年満期・満期返戻金が
支払われるタイプの"一括払い火災保険")し、一括で支払いを
済ませたとします。

年末調整はその年の1月から12月までのものですから、まず
支払った保険料を20で割り、1年分の火災保険料を算出します。

これが、火災保険の年間保険料となり、年末調整の損害保険
控除の対象となっていました。

具体的な損害保険料控除の申請の仕方ですが、まず生命保険
会社から毎年一回送られてくる"損害保険料控除証明書"と
税務署でもらえる"保険料控除申告書"を用意します。

証明書に書かれてある証明額、または12ヶ月換算額を保険料
控除申告書に記入し"損害保険料控除証明書"を貼り付け、
お勤めの会社に提出すれば年末調整してもらうことができ
ます。

損害保険料控除を受けることが出来るのが1年分か、20年
毎年なのかは火災保険の契約内容によって異なります。

◇2007年以前の火災保険と年末調整控除◇

前述どおり法改正後の今、火災保険は保険料控除の対象と
なりません。

しかし、火災保険は長期契約が基本。

法改正以前(平成18年12月31日)に契約した火災保険で、
長期保険料控除の対象となっていたもので、平成19年1月1日
以降一度も契約変更を行っていない場合、火災保険でも、この
新しく誕生した「地震保険料控除」の対象となります。

各生命保険会社によって契約内容は契約変更手続きなど違いが
あると思いますので、まずは保険会社に問い合わせしてみる
ことをお薦めします。

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